10. 変化する住宅行政

200年住宅の法案(長期優良住宅の普及の促進に関する法案)が成立し、国の住宅行政が激変しています。端的に言うと、「長期優良住宅」といわば「短期不良住宅」に色分けされるということです。これにより淘汰・選別がなされ、結果的に現在は多すぎる工務店数が必要十分な数にまで減少すると思われます。

■超長期住宅先導的モデル事業

エンドユーザーに最高200万円の補助金交付

■大型の住宅減税

最大600万円(年間60万円程度)、10年間の住宅ローン減税
投資減税(性能強化費用の10%、上限1000万円)

■超長期ローン50年の創設

フラット50(50年ローン)
当社ではさらに60年から100年と長期化を検討

■中古住宅の流通を活性化

リフォームなど履歴を家歴書として残し、公開する。

■法案修正の追加、強化事項

木材の使用に関する伝統的な技術
国産材の適切な利用が確保された場合の減税ほか
良好な景観の形成と居住環境の維持

■内需拡大策/不況対策/地域の活性化策